中央会計の人事評価制度について

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今回は中央会計の人事評価制度について紹介させていただきます。
中央会計では平成25年度より人事評価制度を大幅に改訂いたしました。

作成には3名のマネージャーが中心となり作成致しました。
今回はその作成者の一人である山尾が人事評価制度についてその作成の目的、改訂に至った経緯などをご紹介したいと思います。

 

 a0008_001871  《目次》
◆人事評価制度を作った目的とは??
・支えあい活力ある組織文化の形成
・戦略推進
・能力開発
・公正処遇
◆改訂に至った経緯
◆おわりに

◆人事評価制度を作った目的とは??

中央会計には「お客様の倒産・廃業・淘汰を断固阻止するために存在し、お客様の発展に役立つサービスを提供することで日本経済に貢献する」という企業理念があります。企業理念を達成するためには「会社の成長」が不可欠であり、会社が成長するためにはこれまで以上に「個々の成長」や「組織の力」を上げる必要があります。

評価制度を改訂することは企業理念の達成の大きな助けになると考えました。そして評価制度の作成に際して、私たちは次の4つ内容がすべてクリアできるような制度を作ることを意識しました。

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「支えあい活力ある組織文化の形成」

スタッフ全員が期待されるあるべき姿や行動規範などを知ることができ、会社の文化や方針・理念などを各スタッフに浸透させます。また各個人の能力、個性による実績・貢献を客観的に評価することにより、各自の成長を促し、さまざまな個性を認め合い切磋琢磨できる組織文化を作ります。

スタッフ個人個人が常に高い目標を持ってチャレンジするという気持ちや、現状に満足することなく、どんな状況でも常により良い状態を獲得しようという気持ちを持つことによって、個人の成長を促し、会社も成長するという組織文化を作りだすということが狙いです。

「戦略推進」

人事評価制度により、スタッフの仕事を方向付けします。スタッフに対して評価基準をあらかじめ明示しておくことで、会社の戦略実現に向けてスタッフの行動のベクトルをマッチさせます。これにより、個人、会社ともに成長することができ、会社の業績、個人の報酬を共に増加させることを可能にさせます。

会社のベクトルとスタッフのベクトルがあってなければ、会社の業績を上げることはむずかしくなりますし、スタッフの報酬が増えていくことはありません。このようなミスマッチを防ぐためにも評価基準を明確にするというのはとても大事だと考えています。

「能力開発」

会社としての期待する役割、能力をキャリアパスとして提示することで、各個人の目標設定・目標実現の補助となることを目指します。スタッフの長所と短所を把握し、昨日よりもよい仕事ができるようにスタッフを促します。人事評価制度により、各スタッフの能力の棚卸やフィードバックを行う機会が増え、スタッフが目標設定やそのためにとるべき行動を明白にします。

中央会計では年二回役員面談を全スタッフと行い、会社がスタッフの何を評価し、何を期待しているかをきちんと話し合う機会が設けられ、オフィシャルな場でしっかりと役員とコミュニケーションをとることができるようになりました。

「公正処遇」

評価の仕組みを明確にし、適切な情報公開のもとで運用することで透明性ある人事マネジメント体制をつくります。中央会計では求めれる能力・成果を明らかにし、「目標行動計画シート」と「評価シート」を活用しています。評価にあたっては性別、年齢、入社年月などの属性に関わりなく、各人の能力と遂行した業務の成果に応じて公正に評価しています。

〇目標行動計画シート
中央会計のステップは「総務・経理」「ジュニア」「シニア」「スペシャリスト」の4段階。各ステップには 基準がしっかりと設けられています。これによりスタッフは現在の自分の立ち位置や、自分に足りないものなどを把握することができます。年二回の人事評価時に「ジュニア」→「シニア」などのキャリアの移動が行われます。もちろん昇格とともに給与もアップしていきます。

〇評価シート
半年ごとに各スタッフに評価を提示します。この評価により、キャリアの移動・給与・賞与の額の決定などが行われます。評価項目は28項目におよび、定性的な要因については全スタッフによる360°評価を行うため、客観性・公平性を実現することができます。

◆改訂に至った経緯

現状の税理士業界を取り巻く環境はどんどん厳しくなってきています。廃業率が開業率を上回るような状況が続いておりマーケットはますます縮小傾向にあります。

このような状況で企業として発展し、生き残っていくためには「個々の成長」と「組織の力」を引き上げることが必須です。
人事評価制度の改訂は組織の力と個人の力の底上げに必ず力になると思い、改訂に至りました。

◆おわりに

評価制度によりスタッフ個々の成長と組織が成長することで、「お客様の倒産・廃業・淘汰を断固阻止するために存在し、お客様の発展に役立つサービスを提供することで日本経済に貢献する」という中央会計の理念の達成に貢献できると考えております。

実施から半年ほど経過し、さらに向上させられる部分も含め、少しずつ手応えも感じてきました。
スタッフも自分の強み・弱みが客観的に把握できるようになり、期首に立てた目標を達成するために意識して行動するようになりました。また面談を定期的に行うことでマネージャーもスタッフの考えや思いなどを聞き、会社の方向性を伝える場ができたことはすごく重要なことだと感じています。

この人事評価制度は3名のマネージャーがメインとなり作成しました。
カタチだけの制度ではなく、きちんと運用し、機能させることが作った側の人間としての使命だと感じています。

 


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